地元の強い反対運動も強まり、全国的な環境破壊への反対運動に発展して干拓工事そのものが立往生するに至った。
こうした事態に直面して、農水省は政策評価の手法をいち早く採用し、農政の展開に生かす必要を感じたのである。
つまり、事業計画の中身を公開し、専門知識を持つ学者など第三者の意見を尊重しながら、事業を継続するかどうか、決断を国民の視点で判断して進めようと言うのである。
第二は、農林族議員の圧力に対する抑止力を何らかの形で作る必要に迫られていた。
というのも、農水省はコメの市場開放を決断して以降、農政に対する国民の関心が薄れる中で、一部の自由民主党農林族議員の利権漁りの要求に頭を抱えていた。